不動産売却の時に発生する税金は節税出来る？ | コラム | 京都府京都市伏見区 伏見駅【スマイルハウスネットワーク　株式会社】

不動産のような大きな金額が動く売買では、税金も馬鹿になりません。

節税する事が出来れば、節税した分を投資に回せますよね。

今回は、不動産売却時の節税についてお伝えします。

▼不動産売却時に発生する税金は節税可能

不動産売却時に節税出来るかどうかは、節税の方法を知っているかどうかにかかっています。

まずは、特別控除が適用可能か計算してみましょう。

譲渡所得税は、課税譲渡所得に税率を掛ける事で計算出来ます。

ちなみに、譲渡所得で利益が出なかった場合は、当然税金はかかりません。

▼不動産売却時に発生する税金の節税方法

■3,000万円特別控除

マイホームを売却する際には、3,000万円分の特別控除を受ける事が出来ます。

こちらの控除を受ける場合には条件があり、対象のマイホームに住まなくなって3年以内に売却する必要があります。

親子間の売買には適用されません。

この特別控除は一度使うと２年間は使う事が出来ません。

マイホームを売却するまでにその他の土地を使って利益を得ていた場合も適用されない事に気をつけましょう。

他の特別控除と併用出来ない事と3,000万円以下の場合も申告が必要です。

■10年所有したマイホームなら軽減税率も

国内の自分が住んでいる家屋や家屋+敷地の組み合わせで売り、住まなくなって3年以内のもの、親子間の売買ではないという条件をクリアしていれば、

10年所有したマイホームは譲渡所得6000万円以下の部分で税率が14%になります。

▼まとめ

不動産売却の際の税金を節税して有意義に使いましょう。

中古マンションの売買を行う際には、スマイルハウスネットワーク株式会社にご相談下さい。

あなたの利益が最大限確保されるようにご協力させていただきます。